法制度・統制公開 2026-10-31・更新 2026-10-31

新リース会計基準でシステムの何が変わるか：仕訳とテーブルで見る影響

確認日 2026-10-31（調べ方）・制度は変わることがあります。個別の判断は公式の資料と専門家に確かめてください。

新リース会計基準は、借手のほぼすべてのリースを貸借対照表に載せるルールです。オペレーティング・リースの賃借料も、原則として使用権資産とリース負債に変わります。

システムにとっての変化は、支払いの記録だけで済んでいた契約に、償却と利息の計算が必要になることです。適用は2027年4月1日以後に開始する事業年度からで、早期適用もできます。

適用時期と対象

この基準の適用により、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」と適用指針第16号は終了します。2026年の改正分の適用時期は、同月に改正された金融商品の基準と同じです。

中小企業については、ASBJ は「中小企業の会計に関する指針」などが用いられると説明しています。一方で企業会計基準の適用も妨げられないので、親会社や会計監査の状況を含めて経理と確認します。

何が変わるのか：オペレーティング・リースの仕訳

旧基準でオペレーティング・リースだった契約は、支払いの都度の費用でした。新基準では、借手はリース開始日にリース負債を現在価値で計上し、それをもとに使用権資産を計上します。

例として、月額10万円・5年・月末払い・割引率年3%のリースを考えます。リース料の総額は600万円で、現在価値は約557万円です。

利息は、基準が原則としている利息法で配分します。残高に利率を掛けるので、利息は月を追うごとに減ります。

所有権が移転しないリースの使用権資産は、原則として借手のリース期間を耐用年数、残存価額ゼロで償却します。償却方法は定額法等から実態に応じて選びます。

旧基準の賃借料は毎月10万円で一定でした。新基準では利息が初めのうちほど大きいため、この例の1か月目の費用は約10.7万円です。予算と実績の比較、部門別の配賦、管理会計のレポートに影響します。配賦の考え方は財務会計と管理会計の記事を参考にしてください。

そもそもリースか：識別の判断

基準はリースを、資産を使う権利を一定期間、対価と交換に移転する契約やその一部としています。名前が「賃貸借」や「サービス」でも、中身がこれに当たれば対象です。

適用指針の判断は2段階です。

• 資産が特定されているか。提供者が実質的に別の資産へ代替できる権利を持つなら、特定されていない
• 顧客が使用を支配しているか。経済的利益のほとんどすべてを受け取り、使い方を指図する権利を持っているか

IT の契約では、適用指針の設例5が参考になります。提供者がサーバーを設置してネットワーク・サービスを提供し、顧客はサービス水準を決めるだけの例は、リースを含まないと判断しています。顧客が自社の敷地のサーバーの使い方や保管するデータを決める例は、リースを含むと判断しています。

サーバーの例は単純化されています。データセンターの専有ラックや保守込みの機器などは、契約内容で結論が変わるので経理の判断が必要です。無形固定資産のリースには基準を適用しないことができる点も、ソフトウェアの契約を整理するときに関係します。自社利用ソフトの扱いはソフトウェアの資産計上の記事で扱っています。

増えるデータ：契約台帳の設計

支払い管理だけの台帳に足りないのは、計算の前提と判断の記録です。設計の例を示します。

特に手間になりやすいのが借手のリース期間です。不動産の賃貸借のように自動更新がある契約は、更新の見込みで期間が変わります。適用指針の設例は、普通借家契約の延長オプションの判断を複数示しています。計算結果よりもなぜその期間にしたかを残す欄が重要で、これは監査でも説明の根拠になります。

基準は、リースの契約条件の変更や、延長オプションの行使などの場面でリース負債の見直しを求めています。計算をやり直す前提で、履歴を持つ設計にします。見直しの過去月への影響は月次締めの記事の考え方が使えます。

支払データの成り立ちは購買から支払までの流れの記事で確かめられます。

短期・少額の簡便処理

すべての契約を計上しなくてよいように、適用指針は簡便的な取扱いを定めています。

• 短期リース：リース開始日に借手のリース期間が12か月以内で、購入オプションがないもの
• 少額リース：次のいずれかを満たすもの
  • 減価償却資産を購入時に費用処理する基準額以下
  • 事業内容に照らして重要性が乏しく、契約1件あたりの金額の重要性も乏しいもの
  • 新品時の原資産の価値が少額のもの

適用指針の結論の背景によると、契約1件の判定は旧基準の300万円以下の判定を踏襲する目的で入れられたものです。新品時の価値は、IFRS 第16号で5千米ドル以下程度を念頭に置いた考え方に対応しています。後の2つのどちらを使うかは選択で、選んだ方法は首尾一貫して使います。

システムには、判定の結果と根拠を持たせます。短期リースは資産のグループごとに適用を選びます。リース期間の見直しで12か月を超えると、扱いが変わる可能性があります。適用指針はこの場合の処理も定めています。

導入の進め方と経過措置

適用初年度の処理は2つの道があります。原則は過去の期間すべてに遡って適用する方法です。もう1つは、累積的影響額を初年度の期首の利益剰余金に反映し、その残高から新しい処理を始める方法です。

後者を選ぶ場合は、契約の種類で扱いが分かれます。

オペレーティング側の使用権資産は、リース開始日から適用していたかのように計算した額を割り引く方法と、負債と同額（前払・未払の調整あり）にする方法を、1件ごとに選びます。前者は過去の契約情報が要るので、データ移行の量に直結します。

会計への連携の単位は仕訳連携の記事を参考にしてください。注記については、基準が借手に会計方針、リース特有の取引、当期と翌期以降のリースの金額がわかる情報を求めています。使用権資産の増減やリース負債の残高を集計できるようにしておきます。

本記事は会計処理を中心に扱い、税務上の扱いは取り上げていません。計上と税務で差が出る場合の処理は、経理と税務の担当に確認してください。

編集部としては、計算エンジンの作り込みより先に、契約の一覧と判断の記録の形を決めることを勧めます。計算はパッケージでも代替できますが、契約の情報を集める作業は代替しにくいからです。